テレビメモ 【30代】に関するニュース拾い読み

個人の超人的な努力に頼っているようでは・・・

介護保険制度の制定依頼もう何年たつのだろう・・・。
個人の超人的な努力に頼っているようでは・・・、
先行きくらいな・・・。


悩める訪問介護 ヘルパーの窃盗増 医療行為野放し 高い離職率
5月12日8時0分配信 産経新聞

 介護労働者の人材不足が深刻だ。待遇への不満などによる高い離職率が背景にあり、特に「訪問介護」の現場には、介護員の質低下や禁じられた医療行為への従事といった問題がある。厚生労働省も4月、有識者らによる「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」を立ち上げるなど対応に躍起。高齢者の自立を促し、社会全体で介護を担おうとする「介護保険制度」が始まって8年。現場では何が起きているのか−。(道丸摩耶)

 ■日常茶飯事
 「どうして渡した生活費がなくなるんだ。愛人でもいるんじゃないのか」
 都内の会社役員の男性が大手介護業者「コムスン」=事業譲渡=の訪問介護を受けていた父親(86)を罵倒(ばとう)したのは、3年ほど前のことだった。それから1年近く後、ホームヘルパーが現金を盗んでいたことが分かった。
 「ヘルパーによる窃盗は日常茶飯事だった」。こう明かすのはコムスンの元社員。「担当していた5年間に100件以上の窃盗事件があった」という。
 昨年11月には、コムスンの元ヘルパーの男(22)が介護を担当する男性から現金などを奪ったとして、強盗容疑で警視庁に逮捕される事件も起きた。
 元社員によると、コムスンは業界最大手になるためヘルパー2000人の採用を目指していた。未経験者でも1カ月の研修でヘルパー2級の資格を取得させ、すぐに派遣していたとされる。ヘルパーの質低下の背景には、ビジネス至上主義が見え隠れしている。
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posted by 30代 at 21:07 | テレビメモ

誰がパンドラの箱をあけるのか?

もう算数レベルで破綻している介護保険。
誰が見てもどうしようもないのに、どうにもできない。
そりゃ〜〜、王様は裸だ〜〜といった少年がその後どうなったか、考えるだにおそろしい・・・。
パンドラの箱をあけることになるからなぁ〜〜〜。


介護保険「軽度」除外なら2兆900億円削減可 財務省試算
5月14日8時2分配信 産経新聞

 財務相の諮問機関である財政制度等審議会が13日開かれ、軽度の要介護者の適用を除外すれば2兆900億円を削減できるなどとした介護保険制度の給付見直しの試算が、財務省から示された。「弱者切り捨て」の批判を浴びる可能性が強い議論だけに、西室泰三会長(東証会長)も「(給付対象の)適用を狭めるのは制度の根幹にかかわる問題」と慎重で、今後の方向性は示さなかった。
 平成20年度当初予算の介護給付費は6兆6559億円。給付の負担は、国及び地方と、40歳以上の被保険者が折半している。だが、総費用は8年前に比べて倍以上に膨らみ、これに伴い保険料も65歳以上の1号保険者で1・5倍弱に増えるなど負担は増加している。
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posted by 30代 at 18:51 | テレビメモ

あんまり面白くないなぁ〜〜

なんか当たり前すぎリ調査結果で、面白くないなぁ〜〜。
データーとして、保存しておきます。

プチ・メタボさん必見!フィットネスクラブ利用に意外な結果が
5月13日21時13分配信 BARKS

 ダイエット、メタボ…。日ごろの運動不足をなんとか解消したいという人にうってつけの施設というとフィットネスクラブ。しかし、なんだか少し敷居が高そうなイメージもある。
 マイボイスコムが2008年4月1日〜5日に行なった「スポーツクラブの利用」に関する調査に、なかなか興味深い結果が出ているのでご紹介しよう。
 集められた14971件の回答のうち、まず、スポーツクラブ(フィットネスクラブ)を「現在利用している」という人は全体の9%。つまり残りの9割の人は利用していないという結果となった。また、利用している人のうち、「週2〜3回」利用しているという人が最多の36%。8割弱の人が、週に1回以上利用していると回答し、逆に「入会はしているがほとんど利用していない」という回答は、全体の4%となった。
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posted by 30代 at 21:06 | テレビメモ

そもそも現場を知らないんじゃないか?

役所のやることって、こんなんばっかし・・・。
結婚そのものの減少。子供の減少。と続く環境が厳しいはずの幼稚園・保育園業界ですら受け入れられない施策って何?

なんかもう根本のところでずれてるというか、そもそも知らないんじゃないか?現場のこと・・・。


認定こども園229カ所 目標遠く…促進へ検討会設置
5月16日11時14分配信 産経新聞

 文部科学省と厚生労働省は16日、幼稚園と保育所の一体型施設として平成18年10月にスタートした「認定こども園」が、4月1日現在で229カ所となったと発表した。19年度の新規認定は135件にとどまり、待機児童解消のため「早期に2000件以上」とする目標にはほど遠い状況。両省は同日午前、局長クラスの検討会を設置し、事務手続き簡素化などの普及促進策を夏までにまとめる。
 認定数は公立55、私立174。内訳は、幼稚園・保育所とも認可の幼保連携型104▽保育所が無認可の幼稚園型76▽幼稚園が無認可の保育所型35▽幼保とも無認可の地方裁量型14。
 都道府県別では東京の19が最多で、北海道16、兵庫、長崎両県15と続く。一方、三重、京都、奈良など7府県はゼロだった。
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posted by 30代 at 15:15 | テレビメモ

夢覚めぬ・・・

パラダイス鎖国なんて言葉のあるぐらい、
この業界は、高度経済成長時代の夢から覚めておらんからなぁ〜〜。


電機10社決算、6社が増収−テレビは採算厳しく
5月15日21時51分配信 産経新聞

 電機大手10社の平成20年3月期連結決算が15日まとまった。海外の販売好調などで6社が増収となり、懸案の赤字事業を好転させるなど収益力強化も効果が表れてきた。ただ、急速な価格下落が続く薄型テレビでは、松下電器産業とシャープが利益を確保したものの、出荷台数がもっとも多かったソニーは営業赤字を余儀なくされており、厳しい戦いが続いている。
 北京五輪の需要を控え、「成長が約束された市場」(メーカー)だった薄型テレビだが、価格下落が止まらず、製造原価をどこまで低減できるかが収益確保のカギとなった。自社で中核部品のパネルを製造する松下やシャープは目標出荷台数に届かなかったが、営業利益を出した。
 21年3月期の出荷目標は松下が1100万台(20年3月期実績750万台)、シャープが1000万台(同825万台)を掲げるのに対し、ソニーは両社を大きく上回る1700万台(同1060万台)を計画する。採算面で苦しんだソニーなどは、販売増とコスト削減を進めて「利益なき繁忙」からの脱却を図る。
 長年の懸案事業を好転させた企業も多い。日立製作所が下期のハードディスク駆動装置を、NECが半導体や携帯電話を黒字転換。ソニーもゲーム部門で21年3月期に黒字化させる構えだ。
 また、得意分野に経営資源を振り向ける「選択と集中」を進めた結果、事業の撤退や大幅縮小にともなって計上した構造改革費用が、足を引っ張るケースも相次いだ。過去最高の売上高だった東芝は、新世代DVDの撤退費用がかさんだ。日立やパイオニアなども薄型テレビで多額を計上。三菱電機は営業利益、最終利益とも最高益を更新したが、携帯電話の撤退費用に約200億円を充てた。
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posted by 30代 at 16:49 | テレビメモ
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