テレビメモ 【30代】に関するニュース拾い読み

月曜日の日本の株式市場はいかに?

週末4日のニューヨーク市場はダウ急落だったそうです。
さて月曜日の日本市場はどうなるか?楽しみです。

所詮株なんて賭けてないし・・・。
どっちみち丁度歴史の転換点の時期なので、大混乱の時期だし。
そういうもんだと思って、準備してきたし・・・。

頼むから電車は止めないでください。
最後の開き直りもけっこう肝心です。


2008年 1月 5日(土) 8時14分

ダウ急落、256ドル安=景気先行き懸念を嫌気〔米株式〕(4日)☆差替

 【ニューヨーク4日時事】週末4日のニューヨーク株式市場は、米雇用情勢の悪化を眺めて景気先行き懸念が再燃、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比256.54ドル安の1万2800.18ドルと、1万3000ドルを大きく割り込んで取引を終えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は6営業日続落し、98.03ポイント安の2504.65で引けた。
 ダウ平均は経済の先行き不透明感を嫌気して大幅安の展開が続いており、今週1週間の下げ幅は565ドル(4.2%)に達した。ニューヨーク証券取引所の出来高は3億2515万株増の16億4734万株だった。
 この日の急落のきっかけは、朝方発表された12月の米雇用統計。失業率が4.7%から5.0%に急上昇したのに加え、景気の動向を反映する非農業部門就業者数も予想を大きく下回る前月比1万8000人の増加にとどまったことで、寄り付き直後からほぼ全面安となった。
 市場では、雇用の軟化が経済を下支えしてきた個人消費を圧迫し、景気に悪影響を及ぼすとの警戒感が強まった。リセッション(景気後退)の可能性も取りざたされた。
 ナスダックは、米同時テロ直後の2001年9月以来、6年4カ月ぶりの下げ幅を記録。証券大手JPモルガンが半導体最大手インテルの投資判断を引き下げたことで、景気減速がハイテク企業の業績にも影響を与え始めたとの見方が広がった。インテルは8.1%安。(続)
posted by 30代 at 17:14 | TrackBack(0) | テレビメモ

ばれないと思ってのかなぁ〜、実物証拠もあるのに・・・。

株価は下がる、どんどん下がる・・・。

それとは別に、去年の漢字が「偽」だったことを思い出させるニュースがまたきました。
なんと、古紙の含まれている率をごまかしたとのこと。

うちはこの古紙の率でも、これだけの紙がつくれますよ!ってアピールするつもりだったのか?そんなのライバル企業がちくるのに決まってんじゃん。そんなこともわからなかったのかよ〜〜。大丈夫か?

いつも思うが、ばれないと思ってたのか?
それとも過去にやってて、ばれないから今回もやったのか?

求む続報!である。


「古紙40%」年賀はがき、実は一部で1〜5%

1月9日14時2分配信 読売新聞

 環境への配慮をうたって古紙を40%利用して作ることになっていた年賀はがきの一部で、実際には1〜5%しか古紙が含まれていなかったことがわかった。

 日本郵政(東京都千代田区)などによると、はがき用の紙を納入した日本製紙(同)が品質を向上させるため無断で古紙の配合率を下げたという。

 問題となっているのは、昨年末に全国の郵便局で販売された「再生紙はがき」。経済産業省によると、「再生紙」と表記する場合、含有する古紙の割合について規定はないが、年賀はがきについては日本郵政側が印刷会社と、全体の40%を古紙とする契約を結んでいたという。

 しかし、印刷会社に納入された紙のうち、日本製紙が納入した分で、パルプの割合が極端に高いことがわかった。古紙にはちりなどが多く含まれ、紙のきめが粗くなるため、古紙配合率を下げたとみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080109-00000205-yom-soci
タグ: ニュース
posted by 30代 at 16:42 | TrackBack(0) | テレビメモ

バーナンキ議長がそもそもどういう人かといえば・・・、

バーナンキ議長が大幅利下げを示唆したそうですが、そもそもバーナンキ議長がどういう人かといえば、バブル崩壊研究、特に日本のバブル崩壊研究の第一人者、権威?ともいっていい人です。

そんな人を議長に据えたということは、まぁなんというかサブプライムローン問題的なこと、つまりアメリカ版バブル崩壊=アメリカの失われた○○年の始まりがおこると予想して、そういう人材をトップに据えたんだろうな〜〜、と思うわけです。

バーナンキ議長の言うことは簡単。まるでヘリコプターから紙幣をばらまくように紙幣をすりちらかして市場に供給して、バブルを吹き飛ばす作戦だそうです。ついた渾名がヘリコプターベン。

まぁ、利下げというのも市場供給をすすめる方向だから、十分予想されたことです。
こんないっぺんに下げるとは思わんかつたが・・・。

思い切ってカードを切るようですが、どんなるんだろう?
注目してます。

でも株とかFXとかやってるわけじゃないから、そんな深刻なわけじゃないけどね。


【以下ニュースより引用】

<米FRB議長>大幅利下げを示唆

1月11日10時38分配信 毎日新聞

 【ワシントン斉藤信宏】米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は10日、ワシントン市内で講演し「景気後退のリスクに備えるため、必要に応じて実効性のある追加措置を取る用意がある」と述べ、今月29、30日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.5%の大幅利下げに踏み切る意向を示唆した。FRBは昨年夏の金融市場の混乱以来、3回連続で計1%利下げし、政策金利の誘導目標を4.25%に引き下げている。

 バーナンキ議長は、「景気後退局面に入るとは現時点では予想していない」としながらも、低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題の長期化で「住宅需要が一段と減少している」と懸念を表明。「原油の高騰や株安、住宅価格の下落などが個人消費を圧迫している」との見方を示した。

 また、12月の雇用統計で失業率が急上昇したことなどを受けて「今年の経済見通しは従来よりも悪化しており、米景気の下振れリスクが大きくなった」と景気の先行きに強い警戒感を示し、「引き続き、極めて強い警戒感を持って柔軟かつ迅速に行動する」と強調。これまでにない強い調子で景気の先行きへの危機感を表明した。

 市場では、バーナンキ議長の強い口調から「FOMC前の緊急利下げもあり得る」(米エコノミスト)との見方も出ている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080111-00000033-mai-bus_all

posted by 30代 at 15:45 | TrackBack(0) | テレビメモ

どうして途中で見直しをかけないのか?

神戸・長田といえば、震災直後の臭いも音やざわめき、人が生きているという息吹がまるでない、焼け野原と青空だけの、まるで出来損ないのきれいなだけのポスターのような景色に圧倒されたことを思い出します。後にも先にもあんな景色は見たことないです。

ほんとに焼け野原になった風景を知ってるし、あれを見たら行政が音頭をとるしか道がなかった状況もよくわかってるし、あまり攻めたくないんだけど・・・。

そりゃあの混乱状況の中での計画だもの、精度が悪かったのも当然だと思う。

でも、どうして途中で見直しをかけないのか?
しかもニュースの後半、「残る15棟も計画通り建設する方針で、」って、お前なぁ〜、気は確かか?という話です。

結局つけを神戸市民が払うことになるのに・・・。

この国は、大昔から一度決めたことを修正するのがおそろしく困難な国です。
特に役人といわれる人達がそう。

修正する手前の「何が良くて、何が悪かったか」の白黒をきちんとつけないから先に進めない。

結局破滅までつきすすむしかなくなってしまう。

上手くいく場合は、独裁者が出現した場合しかないのではないか?

これではなぁ〜〜、と思ったニュースでした。

【以下ニュースより引用】

<阪神大震災>大被害受けた神戸市長田区、再開発誤算
1月14日2時31分配信 毎日新聞

JR新長田駅南の再開発地区
 阪神大震災で大被害を受けた神戸市長田区のJR新長田駅南地区復興市街地再開発事業(約20万平方メートル)で、市が整備したビル(建設中を含む)の商業用地約5万1600平方メートルのうち、売却できたのはわずか7%の約3700平方メートルにとどまっていることが分かった。このままでは事業費に充てた市債のうち313億円が返済できず、市財政の大きな負担になりそうだ。

 同地区では建物の約8割が焼損や全半壊した。市は土地を買収してビル43棟を建設し、住宅や商店などを整備することを計画。97年に着工し23棟が完成、5棟が建設中だ。

 完成棟の分譲住宅は公募の約900戸を完売した。一方、商業用は23棟の計約4万7000平方メートルのうち、0.4%の約200平方メートルを売却できただけ。建設中の5棟で売却が決まっている約3500平方メートルを合わせても計約7%に過ぎない。大部分の約4万平方メートルは、事業者に一時的に賃貸している状況だ。

 28棟の事業費は計1632億円。うち788億円を市債で賄っているが、用地売却で回収できたのは475億円だけ。更に、すべての商業用地を売却できたとしても、土地買収時に比べ地価が下落しているため92億円の赤字となる。

 市市街地整備課は売却が進まない要因を、震災前の住民や事業者の借家率が約4割と高かった▽震災後長期の景気低迷もあり、入居事業者がリスクを避けて賃貸を選択している−−などと分析。残る15棟も計画通り建設する方針で、「結果的に再開発事業は社会の流れに合っていなかったが、最近は店の進出が続いている。売却や家賃収入増で返済を進めたい」としている。【内田幸一】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080114-00000007-mai-soci
タグ:阪神大震災
posted by 30代 at 14:03 | TrackBack(0) | テレビメモ

どいつもこいつも、自分だけはいい思いをしたい・・・

NHKの記者がインサイダーで調査が入ったとのこと。そういえばつい先日も印刷会社の人が同じくインサイダーの調査が進められている話があったよなぁ〜〜。

まぁ、よくもこんなに露骨にやったもんだなぁ〜〜。

絶対やってはいけないことなのに・・・。


NHK記者らインサイダーの疑い=放送前に株購入−報道局など3人、監視委が調査
1月17日16時0分配信 時事通信

 NHKの報道局記者ら3人がインサイダー取引をしていた疑いがあるとして、の調査を受けていることが17日、分かった。NHKが同日午後、記者会見し明らかにした。NHKは調査委員会を設け、3人から聴取しており、2人は不正取引を認めたが、1人は否定しているという。
 NHKによると、調査を受けているのは報道局テレビニュース部の制作記者(33)と岐阜放送局放送部記者(30)、水戸放送局放送部ディレクター(40)。監視委が16日、任意の調査に入り、事情聴取したという。3人は現在、自宅待機している。
 NHKは昨年3月8日午後3時のニュースで、外食大手ゼンショーが回転ずしチェーンのカッパ・クリエイトをグループ化すると、特ダネとして報道した。
 3人は同日、ニュース放送前に自宅に戻るなどしてネット取引を利用。カッパ社株約1000〜3000株を購入し、翌日売り抜けて10万〜40万円程度の利益を得たという。うち2人は原稿システムでニュースの内容を知ってから購入したと認めた。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080117-00000120-jij-soci&kz=soci



宝印刷、別の社員も違法取引=TOB情報を悪用−告発、課徴金勧告へ・監視委
2008/01/15-19:01 時事通信

 印刷大手「宝印刷」(東証1部、東京都豊島区)の元社員が違法な株取引を行ったとされる問題で、ほかにも業務中に入手したTOB(株式公開買い付け)情報を悪用して社員がインサイダー取引を行っていた疑いのあることが15日、分かった。証券取引等監視委員会は、証券取引法違反容疑での告発や課徴金納付命令の勧告に向けて調査を進めている。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200801/2008011500881&rel=y&g=soc
posted by 30代 at 22:23 | TrackBack(0) | テレビメモ
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