夢覚めぬ・・・

パラダイス鎖国なんて言葉のあるぐらい、
この業界は、高度経済成長時代の夢から覚めておらんからなぁ〜〜。


電機１０社決算、６社が増収−テレビは採算厳しく
5月15日21時51分配信 産経新聞

　電機大手１０社の平成２０年３月期連結決算が１５日まとまった。海外の販売好調などで６社が増収となり、懸案の赤字事業を好転させるなど収益力強化も効果が表れてきた。ただ、急速な価格下落が続く薄型テレビでは、松下電器産業とシャープが利益を確保したものの、出荷台数がもっとも多かったソニーは営業赤字を余儀なくされており、厳しい戦いが続いている。
　北京五輪の需要を控え、「成長が約束された市場」（メーカー）だった薄型テレビだが、価格下落が止まらず、製造原価をどこまで低減できるかが収益確保のカギとなった。自社で中核部品のパネルを製造する松下やシャープは目標出荷台数に届かなかったが、営業利益を出した。
　２１年３月期の出荷目標は松下が１１００万台（２０年３月期実績７５０万台）、シャープが１０００万台（同８２５万台）を掲げるのに対し、ソニーは両社を大きく上回る１７００万台（同１０６０万台）を計画する。採算面で苦しんだソニーなどは、販売増とコスト削減を進めて「利益なき繁忙」からの脱却を図る。
　長年の懸案事業を好転させた企業も多い。日立製作所が下期のハードディスク駆動装置を、ＮＥＣが半導体や携帯電話を黒字転換。ソニーもゲーム部門で２１年３月期に黒字化させる構えだ。
　また、得意分野に経営資源を振り向ける「選択と集中」を進めた結果、事業の撤退や大幅縮小にともなって計上した構造改革費用が、足を引っ張るケースも相次いだ。過去最高の売上高だった東芝は、新世代ＤＶＤの撤退費用がかさんだ。日立やパイオニアなども薄型テレビで多額を計上。三菱電機は営業利益、最終利益とも最高益を更新したが、携帯電話の撤退費用に約２００億円を充てた。
　米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題などのあおりで、２０年３月期は終盤に失速し、昨年末段階の業績見通しを下回った企業が少なくない。
　２１年３月期も「（米国景気の減速などが）心理面だけでなく実体経済にも影響が出ており楽観できない」（東芝の村岡富美雄専務）との指摘や、「材料高と為替により営業損益で４００億円ぐらい影響が出る」（日立の中村豊明専務）との声も聞かれ、逆風が予想される。このため、２１年３月期の業績予想では、目標を前年比微増にとどめる企業も目立った。

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